弁護士が在籍している退職代行会社を選ぶメリット。安心できる退職代行を。

皆さん、いつもお世話になっております。

退職代行サービス『やめたらええねん』の運営会社、株式会社熱狂スタイル 代表の内藤です。

本日は「弁護士が在籍している退職代行会社を選ぶメリット」について、お話をしていきます。

世の中には、弁護士が在籍しておらず退職代行事業を展開している会社が多数存在します。そこで、弁護士が行わない退職代行は「非弁行為に当たるのかどうか」という議論を見かけることがあります。

一つ参考までに、東京地方裁判所で令和2年1月9日に下された判例の一部を取り上げます。「(判例)退職意思を伝える行為が、法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は、新たな権利義務関係の発生する案件であると認めることは困難である」「本件において、退職意思の伝達が弁護士法に違反して無効であると認めることはできない」と判断。

上記の判例にもあるように、退職意思の伝達においては、「非弁行為とは判断されない」と東京地方裁判所は判断をしています。世の中で様々な意見がありますが、判例通りの見解で一般的に認識するのが良いかと考えます。

ただ、弁護士が在籍していない退職代行会社のサービスは極めてリスクが高い。

例えば、公務員の退職代行を実行するケース。公務員については、複雑で個別具体的な職務規定があるため、それらの各規定を理解した上で退職手続きを進めないと退職が認められないケースもあります。素人の会社が対応しても、規定に沿った対応ができていない場合は退職願や退職通知は受理されないことが多いです。また、弁護士が対応しないと認めないというケースも多数存在しているのが実態になっています。

それ以外にも、残業代未払い請求・退職金請求・有給休暇買取り請求などの交渉行為が必要な場合は、弁護士が対応しなければ非弁行為となります。そのため、弁護士が在籍していない会社は「交渉行為に関しては一切対応ができない形」となります。その点でいくと弁護士が対応できない退職代行会社は、退職代行利用者のすべてを守ることができず、不利益をもたらす可能性も極めて高いと言えます。

また、弁護士が在籍しておらず交渉行為に対応できないのにも関わらず、「交渉行為についても対応できます」と退職代行利用者に伝えてくる会社は悪徳で違法行為となりますので、退職代行利用者の皆さんは十分に注意していただく必要があります。

最後に、「弁護士が在籍しています」とホームページなどで記載していても、実際その退職代行会社には弁護士が在籍していないケースもあります。ホームページに弁護士の名前の記載があるか確認をして、弁護士の名前の記載がない場合は、退職代行会社の担当者に弁護士の名前を確認するなどの対応をされることをお勧めします。しっかり対応している会社はすぐに回答してもらえるので安心できます。

上記のことを踏まえ、「弁護士が在籍している退職代行会社を選ぶ」ことで、様々なリスクにも未然に対応することができます。安心して退職代行を利用することを考えれば、弁護士が在籍している会社を選んで、万が一交渉行為が必要な際には対応をしてもらえる様にしましょう。

現状として、有給休暇の消化や残業代未払いなどについては、企業側に労働者へ対応すべき義務がありますので、基本的には弁護士が交渉行為をしなくても要望に応じていただけるケースがほとんどです。最初から弁護士ありきの交渉前提で退職代行の依頼をする必要性はそこまで高くないかと考えますので、その点も含めて退職代行の依頼をされると値段を抑えて依頼ができます。

退職代行サービス『やめたらええねん』は顧問弁護士が在籍しており、交渉行為にも弁護士が対応することが可能です。その他、社労士や労働問題解決のプロも在籍しており、安心して退職代行を実行できる環境が整っています。

 

 

これからも真摯に退職代行利用者の皆さんへ安心できるサービスを提供していきます。大阪で話題の退職代行会社として、「信用・信頼され続けるサービス」を展開していきます。

今後とも退職代行サービス『やめたらええねん』をよろしくお願いいたします！

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