社員に退職代行を利用される企業の特徴。

皆さん、いつもお世話になっております。退職代行サービス『やめたらええねん』広報担当の小林です。

 

本日は「社員に退職代行を利用される企業の特徴」について、お話をしていきます。退職代行を利用される皆さんが口を揃えて話をされる、退職代行会社だからこそ聞ける利用者の本音がいくつもあります。その本音をご紹介できればと思います。

 

「社員に退職代行を利用される企業の特徴」の一つ目は、「就業規則がいつでも確認できる状態ではない」という点です。

 

就業規則は労働基準法第106条により、従業員が自由に閲覧できるようにしておかなければならないと定められています。これを「就業規則の周知義務」といいます。周知義務違反を理由に、労働基準監督署から指導が入ることもあり、悪質な場合は30万円以下の罰金が科されるケースもあります。

 

更に詳しく、周知の方法について皆さんにお伝えしたいと思います。労働基準法第106条1項、労働基準法施行規則第52条の2によって、下記のように定められています。

・常時作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける。

・書面を労働者に交付する。

・磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する。

 

企業は従業員から就業規則の閲覧を希望された場合、上記に該当する方法での開示が求められます。開示を拒否するなどの対応があった場合は、労働基準監督署に閲覧請求を行うことができますので、相談してみるのも一つです。

 

弊社で退職代行を利用する皆さんから、「就業規則が自由に閲覧できない会社が多い」という声は多くあります。就業規則が閲覧できないことは勤務先企業の「周知義務違反」になりますので、それも覚えておいてください。

 

退職代行を利用する際は、就業規則を確認できた方がスムーズに退職を進めやすくなりますが、万が一就業規則が確認できなくても退職代行の対応は可能です。

 

民法第627条第1項には、期間の定めのない労働契約を結んだときの退職の自由に関する取り決めがあります。 無期雇用契約であれば、退職を希望する労働者は自由に退職することができます。 退職の意志表示をしてから2週間が経過すれば雇用関係は終了します。

 

「社員に退職代行を利用される企業の特徴」の二つ目は、「社内教育体制が整っていない環境になっている」という点です。

 

退職代行を利用される方の中で、上司からのパワハラによる理由での退職は後を絶たないですが、その中の原因として「社員教育体制が整っていない実情」があります。

 

営業成績や業務スキルが不足していることに対して、必要以上な叱責やパワハラ行為を繰り返す上司。そのほとんどが、上司のマネジメント能力や教育スキルがないために、このような行為が横行してしまっている現実。業務マニュアルが不足していることも背景にあり、正しい教育を受けられずに成果が出ないという部下も多くなっている。

 

もちろん、すべて会社の教育体制だけが原因ではない。本人の力不足が原因の部分もある。ただ、多くの現場の声を聞いていると大手企業や中小企業に限らず「社内教育体制が整っていないこと」によって、上司からのパワハラが横行している現実がある。

 

オープンな環境の下で、上司と部下が1対1で定期的な面談を実施するなど、「具体的に教育を進めていくにあたり何が必要なのか」を上司を含め会社が把握する仕組みを構築することが必要だと考える。

 

教育はただ教えるだけでは成立しない。「教育→改善→実行→新たな課題の発見」といった各育成の過程を繰り返して初めて、社員は成長していく。社員教育の過程を充実させることは今後どの企業にも大切な観点になる。

 

本日は「社員に退職代行を利用される企業の特徴」について、代表的な二つの特徴を取り上げてお話をしました。退職代行の利用が最近増えた企業は特に一つ参考としていただけると幸いです。

 

「ブラック企業ゼロを目指す。退職代行がなくなる社会を。」の想いを大切にして、退職代行『やめたらええねん』は、これからも真摯に退職代行利用者の皆さんへ安心できるサービスを提供していきます。

 

大阪で話題の退職代行会社として、「信用・信頼され続けるサービス」を展開していきます。今後とも退職代行サービス『やめたらええねん』をよろしくお願いいたします!

 

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