公務員でも退職代行は利用できる?退職代行「やめたらええねん」の実績は?

皆さん、いつもお世話になっております。

 

退職代行サービス『やめたらええねん』運営会社、株式会社熱狂スタイル 代表の内藤です。

 

本日は最近、弊社への相談が急増してきた「公務員の退職代行」について、お伝えしたいと思います。

 

実は、退職代行サービスをスタートしてから、公務員の退職代行については、ずっと対応しています。弊社の顧問弁護士である久松先生に依頼し、すべて直接対応いただいております。

 

 

そして、弊社は公務員の退職代行についても『退職成功100%』を継続しています。

 

「他社の退職代行会社にはすべて断られました」「何とかお願いできませんか」という利用者の皆さんのお声を数多くいただき、その期待と声に応え続けてきました。

 

一般の退職代行会社では、なぜ公務員の退職代行が対応できないか簡潔にお伝えすると、「退職規定が複雑」「弁護士以外での対応は受け入れられない」といったことなどが挙げられます。

 

公務員に関しては、国家公務員法や地方公務員法などの人事に関する規則などで退職規定が定められており、それらに準じた退職手続きの対応が必要になります。

 

また各規定に応じて、退職日についても交渉などが必要なケースも出てくるため、民法627条の退職規定での対応しかできない一般の退職代行会社では、基本的に対応は難しくなります。

 

弁護士での対応であれば、公務員でも民間企業でも何ら問題なく対応が可能になります。

 

地方公務員や自衛隊での退職代行を幾つも対応してきた中で見えてきたのは、「弁護士が本当に在籍している退職代行はほとんどない」という事実です。

 

これは実際に公務員の退職代行を対応してきたからこそ見える、退職代行会社の実態のすべてです。

 

「弁護士名、弁護士会の所属、弁護士事務所のホームページなどを記載していない」退職代行会社には弁護士は在籍しておらず、監修すらしていない、可能性が極めて高いと考えます。

 

利用者の皆さんには、本当に安心して退職代行を利用していただける様に、「弁護士監修」や「弁護士在籍」を謳う退職代行会社には、どうか注意して見てください。

 

「弁護士名、弁護士会の所属、事務所のホームページなどを記載しているかどうか」を確認していただければと思います。

 

 

退職代行『やめたらええねん』は『弁護士×社労士×労務管理のプロ』が対応する退職代行を業界最安級で実現する、プロの退職代行サービスをこれからも提供し続けていきます。

 

 

実際の退職代行現場で起こっていること、本当に正しい情報を弊社のブログを通して、これからも皆さんへお伝えしていきます。

 

今後とも退職代行『やめたらええねん』を引き続きよろしくお願いいたします!

 

退職代行サービス『やめたらええねん』https://yametaraeenen.com/

 

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退職代行やめたらええねんは「大阪・兵庫・京都・名古屋・東京・神奈川・千葉・埼玉・福岡・北海道」の各エリアからの退職代行依頼が多いですが、北海道から沖縄まで全国対応の実績があります!全国の皆さんからご依頼をお待ちしています!

 

 

運営会社:株式会社熱狂スタイルhttps://www.nekkyo-style.co.jp/