退職代行「やめたらええねん」利用者の皆さんのリアルな声をお伝えします。part.1
皆さん、いつもお世話になっております。退職代行「やめたらええねん」の内藤です。
本日は退職代行「やめたらええねん」利用者の皆さんのリアルな声をブログでお伝えしていきたいと思います！
最近、他社の退職代行で色々とひどい対応をされたということで、弊社に依頼に来られる方も増えてきました。
例えば、このような皆さんの声がありました。
「顧問弁護士がいます！弁護士が監修しています！とホームページに記載しているのに、素人の担当者しか対応してくれず、法律を何も理解していない。」
「すべての雇用形態に対応しています！と言っていたのに、公務員や業務委託は対応できないと後から言われた。」
などの声を聞く事が最近多くなってきました。この件で皆さんにお伝えしたいことは、残念ながらこれらがすべて事実だと言うことです。
「弁護士が監修していない」のに、「弁護士監修」と記載している。本当に弁護士が監修しているなら、普通は今でも顧問弁護士としてサポートをしていますから。
顧問弁護士が存在していない退職代行会社が謳っている「弁護士監修」は捏造でしかありません。
皆さん、一度聞いてみてください。「顧問弁護士は誰で、どこの弁護士会に所属されていますか？」と。恐らく、99%は答えられないでしょう。
その時点で、顧問弁護士のいない退職代行会社に依頼することはリスクでしかありません。
また、労働組合運営の退職代行会社だから安心だという人が中にはいますが、全くのデタラメです。
労働組合なだけで、中にいるスタッフのほとんどは企業と法的な交渉をしたことがない素人です。素人に交渉をお願いすること自体がリスクでしかありませんし、そもそも交渉してくれないケースがほとんどです。
つまり、労働組合が運営していても、交渉する能力もスキルもないので、メリットはほとんどないと言っても過言ではありません。
そもそも退職自体に交渉の必要がないです。そのことは皆さんも事前に認識されておかれると良いかと思います。
これらは退職代行会社を選ぶ際に、一つ基準として考えていただくことをお薦めします。
そして、もう一つの「公務員や業務委託に対応できない退職代行会社が多い」という点について。
これは先ほどの内容にも通ずるところですが、公務員の退職代行については、民法の退職規定が適用されず、人事院規則に沿っての細かな対応が必要となるため、弁護士以外では基本的に対応ができません。
従って、弁護士が個別に対応できない退職代行会社は実行できません。
また、業務委託については、偽装委託契約の場合が多く、その際には雇用契約と見なされるため、通常の退職代行での対応で進めていくことができます。
但し、契約書の内容や偽装委託契約か否かを確認する必要があり、それらは弁護士の確認が必要なため、顧問弁護士が在籍していない会社は対応できません。
そのため、業務委託の場合も弁護士が対応できなければ、実際には対応が困難ということになります。
上記の点を踏まえ、退職代行会社を選ぶ際には、「顧問弁護士が実際に在籍しているかどうか」が極めて重要になってきます。
これから退職代行を利用される皆さんは、本日お伝えした点を含めて、退職代行会社を利用されると良いかと思います。
弊社は弁護士も特定社労士も在籍していますので、すべての雇用形態にも対応ができ、交渉については別途個別の依頼により、専門家が対応いたします。
今後とも退職代行「やめたらええねん」をよろしくお願いいたします！
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