退職代行を利用して有給休暇は問題なく消化できる？

利用者の皆さんからよくある質問の中にある「有給休暇は問題なく消化できますか？」という問いかけに本日はお答えしていきたいと思います。

 

まず、年次有給休暇の取得については、従業員が退職するからと言って会社が取得について一方的に拒否できるものではなく、認められません。

 

会社が有給取得を違法に拒否した場合、違反者1人につき30万円以下の罰金が課せられるため、基本的に取得の申請が認められないケースは少ないのも現状です。

 

労働基準法第39条は労働者に「年次有給休暇」を取得する権利を定めています。これは半年以上同じ事業所（会社）で勤め、その間の出勤率が8割以上の労働者に対し、勤労年数に応じた休暇取得を認めるものです。

 

労働者を休ませリフレッシュする時間を与えることで、労働者により働きやすい環境を提供し人間らしい生活をもたらし、ワークライフバランスを保持することを目的としています。

 

労働基準法39条によると、年次有給休暇は、雇入れ日から6か月継続して勤務した労働者に認められます。ただし「全労働日の8割以上の日数」に出勤する必要があります。

 

また、有給休暇は正社員だけではなくパートタイマーやアルバイト職員にも認められています。

 

4年前に労働基準法が改正され、2019(平成31)年４月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

 

これらの法律の制度からもわかる様に、有給休暇は従業員に取得させることが事業主の義務となっています。

 

たとえ退職代行を利用するとして退職するとなっても、会社側が「有給休暇の消化を拒むことを認める規定はない」です。

 

「有給休暇を取得させてくれない会社だけど、それでも大丈夫？」と利用者の方からよく質問されることも多いですが、有給休暇取得の条件を満たしているにも関わらず、勤務先企業が有給を取得させないことは法律違反になるので、認められません。

 

その結果として、これまで弊社が対応している中で、利用者の方が有給消化を認められなかった事例はないです。

 

また、「有給休暇の消化には交渉が必要だ」と言う知識不足の退職代行業者がありますが、「有給休暇の消化に交渉は不要です！」。

 

弊社は日々顧問弁護士と対応を進めていますが、そもそも有給休暇を取得することは、労働者の権利なので、交渉することなく法律通りの規定の日数を取得することができます。

 

もう一つ時々質問があるのは、「有給休暇の買取はできますか？」という質問です。

 

こちらについては、厚生労働省のQ&Aにも回答がありますが、年次有給休暇の本来の趣旨である「休むこと」を妨げることとなるため、買い取りは法律違反となります。

 

ただし、退職時に結果的に残ってしまった年次有給休暇に対して、事業主(会社側)が残日数に応じた金銭を自主的に給付すること自体は問題ないとされています。

 

そのため、有給有給休暇の買取りについては、勤務先企業の義務ではなく、あくまでも自主的な対応であるということは、認識しておく必要があります。

 

最後に、退職代行を利用する際は、有給休暇の残日数を事前に確認しておき、その日数を考えた上で退職代行の実行日を決めることが大切です。

 

正社員の退職の場合であれば、退職日自体は退職通知(退職代行実行)から14日後となりますので、その間に有給休暇を利用すれば、退職代行を実行してから実質的な即日退職を実現することができます。

 

「有給休暇を消化できるか不安」という方は多いと思いますが、皆さん問題なく取得できていますので、その点は安心して退職代行を利用していただければと思います。

 

但し、民間の退職代行会社で顧問弁護士が在籍していない会社はこの様な法的な対応の知識や見識もないため、有給休暇が消化できないというケースがあるので、注意してください。

 

安心な退職代行を実現していくには、顧問弁護士がしっかり在籍している退職代行会社を選ぶことが必要です！

 

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