後任を見つけなければ退職できない?退職代行の現場実務からのリアル。
利用者の皆さんからよくある声の一つ。
「会社から退職するなら、後任を見つけてからでないと退職できない」と言われた。
果たしてこれは本当にそうでしょうか?もしかしたら、皆さんも退職される際に上司から言われたなどの体験をされたことがあるかもしれません。
結論からお伝えすると、、、
「後任を見つけなくても退職できます!」
まず、退職者の後任を見つけることは、会社が採用活動や配置転換を実施して対応することであって、従業員が自ら後任を補填する義務は法的にもありません。
但し、一つ気をつけなければいけないのは、「引き継ぎを全くせずに退職する」ということ。
他社の退職代行会社では、「引き継ぎは一切必要なく、即日退職できます!」と言っているような所があるみたいですが、場合によっては会社から損害賠償請求をされる可能性はあります。
有期雇用の皆さんの即時退職でよく該当する、民法628条の「やむを得ない事由」による退職においても法律の規定を見てみると、以下の様になっています。
(民法628条 但書)
ただし、退職する理由が会社または労働者の一方の過失によるものであるときは、会社または労働者は相手方に対して損害賠償を請求できる。
従って、退職代行会社が即時退職できますよ!と勧めてきたとしても、自身に一方的な過失はなかったのかなども含めて考えてみてください。
勤務先から損害賠償請求される可能性が極めて低いのは、「最低限の引き継ぎを対応している場合」や「明かなセクハラやパワハラなどの実態があるなどで体調不良となった」「客観的に見てもやむを得ない介護や看病の必要が出てきた」といった事例になります。
平然と引き継ぎを放棄した中での退職を促している退職代行会社を見かけますが、退職代行をこれから利用者する皆さんは上記の点に注意してください。
弊社はこれまでに200名以上の皆さんの退職相談や対応をしてきましたが、「後任を見つけてからしか退職できない」という会社の主張は通らず、退職代行で100%の退職が実現しています。
そして、利用者の皆さんが実際に損害賠償請求をされた事例は一つもないです。
ただ、先ほど述べていた引き継ぎについては、最低限度はしっかり準備をして対応した上で、退職されることをお勧めします。
その様なリスクを事前に伝えてくれない退職代行会社には気をつけてください。
「何でも退職できます。」「リスクは何もありません。」という退職代行会社は皆さんにとって大きなリスクです。退職代行に限らず、すべての事には必ずどこかにリスクは潜んでいます。
弊社は弁護士と特定社労士を筆頭として、労働問題解決のプロが集まった退職代行会社です。
専門家からの見解を基に、本日お伝えした法的なリスクなども未然にお伝えした上で、退職代行の対応を進めていますので、誰もが安心して利用いただけます。
皆さんが無事に退職を実現されて、新たな挑戦ができる様に、これからも弊社スタッフ一同で邁進していきます!
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