退職代行は値段が安ければそれでいいの?安さに騙されないための方法とは?
約5年ほど前から、世の中にサービスとして本格的に認知され始めてきた、退職代行サービス。
今では、運営実態が確認できる退職代行サービスだけでも約40社以上はあるとも言われています。
その中で「退職代行会社を選ぶ際に、サービス料金がとにかく安ければそれで良いのか?」というテーマを取り上げ、退職代行のリアルな内情をお伝えしていきたいと思います。
退職代行サービスを選ぶ際に「サービス費用がとにかく安ければいい」と考える方も中にはいますが、本当にそれで良いのでしょうか?
例えば、民間企業の退職代行会社では「2万円〜3万円」での価格設定をしているところが多いです。
サービス料金が上記の水準以下で、あまりにも安すぎるサービス費用を設定している業者には、以下の様な相当の理由があります。
「サービスの水準が極端に低い」
「顧問弁護士がいない」
「社員がおらず個人で運営している」
など様々な理由が挙げられます。中でも、リスクが高い点は、「顧問弁護士や法律の専門家を雇っていない」という点にあります。
退職代行は法的知識や見識がない業者が対応するとトラブルに発展する可能性があります。
また、万が一問題となった場合に相談できる体制がなければ、利用者は自分自身ですべて対応しなければならないリスクがあります。
利用者の皆さんからも、「他社の〇〇社を友人が利用してトラブルになった。。」という声を聞くこともあるぐらいです。
例えば、交渉できない業者なのに、「平然と有給の買い取りや残業代の請求交渉を行なっている業者もある」と聞いています。
それらは違法行為であり、交渉自体が無効となり、利用者の皆さんにも責任が問われる事態にもなりかねないため、十分に注意してください。
もう一度お伝えします。「交渉行為を平然と行おうとする民間の退職代行会社」には要注意です!
「ただ安ければ安いほど良いのではなく、安心できて尚且つ安いのが良い選択」だと考えます。
皆さんが退職代行を今後利用しようと考えている際には、以下の様な点を見て検討いただくと良いかと思います。
「顧問弁護士が実名表記されているか?」
「運営会社の実態は明確か?」
「運営会社の代表の顔は見えているか?」
「社員のプロフィールは公開されているか?」
上記の点を具体的に各社のホームページで確認していくと、99%の会社は情報公開ができていないことが明確にご理解いただけるかと思います。
弊社は上記の内容について、ホームページでもすべて情報公開をして、「安心と事業の透明性」を大切にした退職代行の運営を実現しています。
もし、退職代行の利用をこれからどうしようかと考えていて、悩んでいる方は、弊社のホームページからLINEを登録して、一度無料相談でご連絡をいただければと思います。
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