人材派遣会社 元経営者が語る業界の闇。退職代行が急増する本当の理由。
退職代行やめたらええねん代表の内藤です。本日は人材派遣会社への退職代行が急増している理由について、派遣会社の元役員兼営業としてお伝えしていきたいと思います。
最近、退職代行業者の各社で人材派遣会社への退職代行が増えているという話題をよく見かける様になりました。
私は会社員の頃も含めて、人材派遣業界に12年携わってきて、今は退職代行の現場も見ているのでよりリアルな内情をお伝えすることができます。
人材派遣会社への退職代行が増えている理由について、大きく分けて3つの理由でお伝えしていこうと思います。
(1)契約先である派遣先企業を最優先とする企業体制
まずは人材派遣事業の収益構造を以下でお伝えします。
派遣会社は派遣先企業に派遣社員を派遣して、派遣先から派遣料金を支払っていただきます。そこから、派遣社員への給与や社会保険・広告費などの経費を差し引いた分が事業の利益となります。
つまり、「派遣料金-給与+雇用保険/社会保険＋広告費等の諸経費=収益」という構造になっています。
上記の収益構造を見ると、そもそも派遣先企業(お得意先)がなければ、派遣会社として収益を得ることができないという仕組みになっていることを理解いただけるかと思います。
その派遣事業の収益構造の影響が強くあり、派遣社員が早期に辞めてしまうと派遣先企業に信用や評価を損なってしまうため、退職の引き留めや拒否をしてしまう悪しき慣習が存在してしまっています。
もちろん、上記のような悪しき対応をせずに派遣社員の意思を尊重して対応する派遣会社は存在します。ただ、派遣会社は薄利多売のビジネスをしていることもあり、必死に利益を守ろうとして退職を全力で阻止することが多いです。
(2)派遣会社の営業担当の法的知識が著しく低く、根拠のない退職拒否をされる
私が会社員の時に勤務していた老舗の人材派遣会社は法律知識やトラブル対応に関するスキルを日々細かくチェックする企業風土があったので、法律を正しく理解して遵守する習慣と行動が日々徹底されていました。
ただ、業界全体を見ると上辺だけの研修を実施していたり、そもそも労働基準法・労働法・派遣法などの法律を理解していないまま現場の営業を任されて、言われるがままに対応している様な営業担当も多く存在します。
先ほど一つ目の理由で述べていた様に、派遣先企業からの信用を失わないために「とにかく何があっても派遣社員を辞めさせるな！」という指令や指示が現場で徹底されていて、営業担当は法律の意味を理解しないまま「退職は絶対にできません！」と言って退職を拒否してしまっています。
有期雇用契約の派遣社員(有期雇用派遣)の場合は、民法628条の規定によって「やむを得ない理由」があれば、即日退職は実現します。例えば「うつ病などの精神疾患・身体的な傷病・家族の看病・契約違反」などの事情があれば認定されるのが基本です。
無期雇用契約の派遣社員(無期雇用派遣)の場合は、民法627条1項の規定によって退職通知から14日後に退職は実現する形になります。この際に派遣会社の承認は特に必要ない形になります。即日退職希望の場合は、派遣会社が承認すれば実現する形になります。
上記の基本的な退職規定を理解していない営業担当が本当に多いです。そのため、退職代行の現場でも『みんぽう？ちょっと何を言ってるかわからないです。』と回答するような営業担当もいます。
その程度のレベルで多くの派遣社員の労務管理をしていると考えると業界経験者としても、実に怖い状況としか言いようがありません。このレベルでは自分が所属する派遣会社を守る行動すらできないでしょう。
以上のような現状があるので、派遣社員の皆さんが雇用元である派遣会社の営業担当と話をしても話が通じない、理解してもらえないというのが結論だと思います。
だからこそ、退職代行の利用が後を絶たないのです。
(3)派遣先企業(派遣社員の就業先)でハラスメントが隠蔽されやすい
この理由も実は多いです。派遣会社の営業担当にハラスメントの事実を相談しても、実際の派遣先企業での現場環境がなかなか改善されない。
これは派遣会社から派遣先企業への交渉だけでは解決できない問題が色々と存在することが背景にあります。なぜならハラスメントを具体的に立証することは容易ではないからです。
派遣会社としては問題のある派遣先企業との契約を打ち切るという思い切った決断や対応も求められますが、早急に判断できない事情があるのも事実です。
その背景も踏まえて、派遣会社が何とか派遣社員のために動いていたとしてもすぐに解決することが難しく、派遣社員は心身ともに我慢の限界が来て退職代行を利用して退職するという流れができてしまっています。
以上のような背景があり、人材派遣会社に対する退職代行の実行が増えてきている傾向があります。
派遣会社に問題があるケースは多いですが、派遣先企業が問題となっているケースがあることも知っていただけたらと思います。
今後もこの様な退職代行の現状を一人でも多くの皆さんに知っていただける様に情報発信をしていきたいと思います。
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