退職代行をこれから利用される皆さんへ。やめたらええねん代表がお勧めの選び方を紹介。

退職代行やめたらええねん代表の内藤です。

 

今回は有名な退職代行サービスの経営者として、率直に退職代行の現状を伝えていきたいと思います。

 

退職代行がサービスとして世の中に認知されてから、もう少しで10年が経とうとしています。

 

サービスとしての認知が最も進んだのは2024年4月からだと思います。

 

特に2024年4月〜6月については毎日のようにテレビや各メディアで退職代行の話題が取り上げられていました。

 

やめたらええねんも毎週テレビやメディアの取材が来るようになり、業界で2番目にテレビ出演をする事業者になりました。

 

そして極めつけは競合他社の退職代行モームリの代表らが非弁行為の容疑で逮捕起訴されたこと。

 

この背景もあって、退職代行サービスは世の中で普及するほどに認知されるようになりました。

 

(業界の動向について)

今、退職代行業界は選別される時代に突入したと思っています。

 

特に民間サービスの業者については、法律遵守の姿勢や対応力が求められるようになったと思います。

 

当たり前ですが、退職代行事業者としては違法な対応(非弁行為)をすることなく、

 

利用者の皆さんへ満足度の高い対応を実現することが必要です。

 

モームリの事件が明るみになってから、急に廃業した事業者(退職代行トリケシなど)が何社かありました。

 

このように事件後、急に撤退した業者については違法な対応をしていた疑いが極めて高いのではないかと感じています。

 

そのような疑わしく怪しげな業者が撤退したことで、健全な退職代行事業者が残っていったと感じています。

 

その中で、やめたらええねんはサービス開始当初から違法な対応を一切しないように徹底してきました。

 

対外的にホームページやプレスリリースでも違法行為をしない旨を訴えるなど、適正なサービス運営する姿勢も徹底しています。

 

現場での対応時には顧問弁護士の見解を随時確認したり、対応履歴について社内全体で確認して未然にトラブルを回避できる仕組みを整えています。

 

大事なことは現場での意識や細かな対応を徹底して管理することだと思います。

 

これからは適法かつ利用者の皆さんに満足いただける対応を徹底できる事業者だけが生き残っていくと考えています。

 

(安心できる事業者の見分け方)

利用者の皆さんに知っていただきたいことがあります。

 

ホームページや広告では良いことばかりを伝えている事業者が多く見受けられるのが、退職代行業界の現状だと思います。

 

だからこそ、まずは実際にLINEを登録して相談してみてください！

 

本当に寄り添った対応をしてくれるのか、どのような対応をしてくれるのかが、相談してみると実際によくわかると思います。

 

当社の利用者の方も「何社か相談してみた中で、やめたらええねんさんが一番良かった。」

 

と言っていただき依頼されるケースは実際に多いです。

 

当社については、全社員に対してLINE対応について毎日細かく指導をしていますので、自信を持って良いとお勧めできます。

 

業界で最も真摯で丁寧な対応をしていて、No.1の対応を徹底しているとも自負しています。

 

実際にGoogleマップの評価では『業界No.1』となっています。※当社独自調査(大手業者10社を比較)により。

 

退職代行サービスを選ぶ際には、実績だけでなく実際の対応を見てから判断してみるのはお勧めです！

 

相談しただけでも契約を急かしたりお金を請求するような業者もあるので、しっかり見極めていただきたいと思います。

 

(実際に退職できる？という疑問について)

様々なニュースを通して、「退職代行を利用するのは大丈夫？」「本当に退職できる？」と不安になっている方は一部おられると思います。

 

でも、その点は安心してください。

 

退職代行やめたらええねんでは、これまでに退職できなかった方はおられません。また、法的にも退職は実現します。

 

もちろん、違法な交渉などする必要もなく退職は問題なく実現していきます。

 

当社には安心できる退職を実現するための知見と経験があり、顧問弁護士や顧問社労士の見解も踏まえて状況に応じて適切な対応を実行できます。

 

他の事業者とはその点について、一線を画しています。

 

法律のお話を少ししておきますと、正社員やアルバイトなどの無期雇用の方は民法627条1項の規定により、退職は実現します。

 

また、契約社員や派遣社員などの有期雇用の方は民法628条の規定により、退職は実現します。
※退職理由については「やむを得ない理由」が必要です。

 

「就業規則で1ヶ月以上前に退職を伝える必要があるから、退職なんてできないぞ！」

 

と声を荒げる人事担当者が時々いますが、上記の法律上の規定通り、そのような主張は基本的に無効となるのが基本です。

 

就業規則よりも民法規定の方が優先適用されるというのは、過去の判例においても採用されている考え方の一つです。

 

以上も含めて、退職代行を利用したとしても退職は基本的に問題なく実現していきます。

 

やめたらええねんは最後の最後まで、皆さんに寄り添って円滑に退職手続きが進むようにサポートさせていただいてます。

 

今回は今の退職代行サービスの現状や業者の選び方などをご紹介させていただきました。

 

これから退職代行を利用しようと考えている皆さんの参考になれますと幸いです。

 

また今後もこのような形で退職代行サービスの現状は定期的に発信していきたいと思います！

 

退職代行やめたらええねんhttps://yametaraeenen.com/