人材派遣会社への退職代行が減らない本当の理由。派遣営業の裏側も公開。
退職代行やめたらええねん 代表の内藤です。
本日は人材派遣会社への退職代行の実行が減らない本当の理由について、
退職代行会社の社長として、人材派遣業界を10年以上見てきた立場として
包み隠さずにお伝えしていきたいと思います。
退職代行業者の中では当たり前になってきていますが、
人材派遣会社への退職代行が全業種の中で一番多い結果になっています。※当社利用者データ調べ。
私は会社員の時も含めて、人材派遣業界で役員と営業として12年以上携わってきました。
今は退職代行の現場も見ているので、よりリアルな内情をお伝えすることができると思います。
人材派遣会社への退職代行が増えている理由として、
本日は派遣会社の営業担当の問題を2つお伝えしていこうと思います。
(1)派遣会社の営業担当から法的根拠のない退職拒否をされる
私が会社員の時に勤務していた老舗の人材派遣会社は法律知識や
トラブル対応に関するスキルを日々細かくチェックする企業風土があったので、
法律を正しく理解して遵守する習慣と行動が日々徹底されていました。
ただ、人材派遣業界全体を見ると上辺だけの研修を実施していたり、
そもそも労働基準法・労働法・派遣法などの法律を理解していないまま営業を任されて、
上司に言われるがままに対応している様な営業担当が数多く存在します。
そのため、「とにかく何があっても派遣社員を辞めさせるな!」という指令や指示が
上司から出れば営業担当は法律の意味を何も理解しないまま
「退職は絶対にできません!」と言って退職拒否を派遣社員に対してしています。
そもそも、有期雇用契約の派遣社員(有期雇用派遣)の場合は、
民法628条の規定によって「やむを得ない理由」があれば、即日退職は実現します。
例えば以下のような理由があれば認定されるのが基本です。
・うつ病などの精神疾患、身体的な傷病
・家族の看病(介護も含む)
・契約違反
一方で無期雇用契約の派遣社員(無期雇用派遣)の場合は、
民法627条1項の規定によって退職通知から14日後に退職は実現する形になります。
この際に派遣会社の承認は特に必要ない形になります。
※即日退職希望の場合は、派遣会社が承認すれば実現する形になります。
上記のような当たり前の退職規定を理解していない営業担当が本当に多いです。
そのため、退職代行の現場でも『みんぽう?ちょっと何を言ってるかわからないです。』
と回答するような素人の営業担当が沢山存在しています。
その程度のレベルで多くの派遣社員の労務管理をしていると考えると、
業界経験者としても実に恐ろしい状況としか言いようがありません。
派遣社員の皆さんが退職できずに苦しむ背景には、
営業担当が無知であるが故に退職拒否をされている現状があります。。
以上のような現状があるので、派遣社員の皆さんが雇用元である
派遣会社の営業担当と話をしても話が通じない、理解してもらえない
という現象が多発してしまい、退職代行を利用しないと退職ができない状況になっています。
(2)派遣先企業(派遣社員の就業先)での問題が隠蔽される体制
この理由も実は多いです。派遣会社の営業担当にハラスメントの事実を相談しても、
実際の派遣先企業での現場環境がなかなか改善されない。
これは派遣会社から派遣先企業への交渉だけでは解決できない問題が
色々と存在することが背景にあります。なぜならハラスメントを
具体的に立証することは容易ではないからです。
また、派遣会社としては問題のある派遣先企業との契約を打ち切るという
思い切った決断や対応も求められますが、収益が減るため早急に決断できない事情があります。
そのため、派遣会社の営業担当は派遣先に相談したフリだけをして、
実際に何も相談や報告をしていなかったり、相談に乗っている姿勢だけを見せていることが多い。
仕事に誇りを持って対応している営業担当の中には真摯に交渉を続ける人はいます。
但し、それはほんの一握りです。多くの営業担当はただ黙っているだけというのが現状です。
その結果、派遣社員の皆さんは心身ともに我慢の限界が来てしまい、
退職の最後の手段として退職代行を利用して退職するという流れができてしまっているのです。
以上のような現場の背景があり、人材派遣会社に対する退職代行の実行が多い傾向は一向に改善されません。
このように派遣会社に問題があるケースは多いですが、実際には派遣会社の
営業担当が交渉をしても言うことを聞かない派遣先企業が多いのも現実です。
派遣会社だけでなく、派遣先企業にも改善が求められることは多いと思います。
今後もこの様な退職代行の現状を一人でも多くの皆さんに知っていただける様に情報発信をしていきたいと思います。
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